2024年（2023年分）の確定申告時に調べた内容のメモ。
（過去記事分も更新）
事前にしておくべき準備
マイナポータル連携をするために準備をしましょう。
主要なものは以下。
- 医療費：自動で作成されるが2月ごろと少し遅い。（2024年は2/9）
- 証券会社 ： e私書箱連携しておく。
- ふるさと納税 ： e私書箱連携できるサイトの場合、連携しておく。
- e私書箱連携がない各社：取引結果をまとめる。だいたいは申請するば自動でまとめられる。（FX、ロボ投資、AI投資）
申告しよう！
マイナ連携は最初しかできないようなので、
全部の情報が連携されてから始めましょう。
やりかたは、初期画面から流れ出マイナポータル連携を選んでいけばOK。
扶養家族分（子供医療費等）の連携も忘れずに！
（メモ）ふるさと納税
複数社での株取引による損益通算、FXの損益通算、等が不要で、申告しない場合は、
ワンストップ特例制度を活用できる。ただし、5自治体以上に寄付した場合は不可。
（メモ）社会保険料の増加に注意
株取引の利益などで、確定申告により所得が増える場合には、
翌年社会保険料が増加する恐れがあることに注意。
ただし、会社員の場合は、給与を基準に会社が払ってくれているので変化しないはず。
（メモ）医療費控除について
マイナポータル連携を使うことで、領収書をまとめるより格段に楽になります。
案内に従って進めるだけで、昨年分の医療費を読み取り、
入力、１０万超えているかどうかの判定、
超えていれば控除計算まで自動で行われます。されてしまいます。
何がいいって、領収書の保存が不要なのです。
さらに、保険適用分は、領収書を捨ててしまっていても、
マイナポータル側で管理されているので、計上漏れもなくなります。
ここの 「なお、」の段落に注目。（注２）と合わせると、
マイナポータル連携で入力した費用分の領収書は不要、
と読み取れます。
自費治療で控除対象のものがない限りは、ほぼ数分で完了です。
注意！
子供医療費に補助がある自治体では、支払い分しか申告不可。マイナポータル連携では、補助分も含んだ医療費になるので、領収書を残しておく必要あり。
（メモ）給与所得
給与所得（課税計算の元金額） ＝ 年収 ー 給与所得控除
- 年収：年間の収入。給料の総額。
給与と賞与の総額で、控除前の金額。源泉徴収の支払金額。
- 給与所得： 給与収入から、給与所得控除額を差し引いたもの。
- 給与所得控除：会社員の必要経費とみなされるもので、所得金額の計算時に給与収入から引くことができる。給与所得控除額は給与収入の金額によって変わる。
（以下は2022年度分時点）
給与等の収入金額(源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円（上限）
（メモ）配偶者の収入関連（2022年度分時点）
- 配偶者控除が受けられる配偶者収入の上限 ： 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
例）給与のみの場合は、給与所得控除55万円があり、給与収入は103万円以下
例）給与収入80万円、株取引収入10万円の場合 （80－55）＋10＝35 で対象
